当協会について | 高知県総合保健協会

Greetings理事長挨拶

当協会の事業に対しまして、日頃より格別のご指導、ご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、高知県では日本一の健康長寿県構想が策定され、実現に向けた取り組みが本格化しております。

構想の3本柱の１つである「県民自らが病気を予防し、生涯を健康に暮らす」の中で予防可能ながん対策の徹底的実行、特定健診・がん検診の受診率向上のさらなる加速化は当協会に課せられた役割と考え、実効性を高めるため取り組みを強化しております。

一方、事業環境は受診者の減少傾向に加え、競争の激化、診断技術の進歩に伴う設備投資の増大などますます厳しさを増しておりますが、公益法人として県民の皆様の健康づくりのさらなる推進を目的に、県内の遠隔地・過疎地を問わず全域をカバーした健康診断を行い、検診精度の向上、ニーズに沿った質の高い保健サービスが提供できるよう日々努力しております。

今後も県民の皆様から信頼される健診機関として、早期発見・早期治療を目的とした二次予防にとどまる事なく総合的な健診事業を展開してまいりたいと考えておりますので深いご理解と温かいご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

公益財団法人高知県総合保健協会

理事長　岡林弘毅

VISION基本理念

基本理念Basic Philosophy

わたしたちは、事業活動を通じて、疾病の予防と健康寿命の延伸に寄与し、県民の皆様が健康ですこやかに暮らすことのできる社会の実現を目指します。

行動方針Action Guidelines

県民の皆様に信頼される質の高いサービスを提供することに努めます。
県民の皆様に調査研究や健診によって蓄積されたデータを活用し健康づくりに関する情報を提供します。
県民の皆様が大規模災害により被災されたときは救護支援活動と必要な医療の提供を行います。

基本方針basic policy

『コンプライアンス』: 関係法令を必ず順守し、公正かつ健全な運営を行い公共の利益を目指します。
『精度管理の徹底』: 精度管理を最優先とし、正確な健診と検査を実施します。
『継続的改善』: 質の高いサービスを提供するため、常に自己研鑽に励み、技術の向上に努めます。
『個人情報の保護』: 健診データを確実に管理すると共に、プライバシーや個人情報の保護を厳守します。
『働きやすい職場づくり』: 常に創造し、仕事に誇りをもち、活力にあふれた職場づくりに取り組みます。
疑問や気付きを声に出し、他者の意見を真摯に受け止めます。

公益財団法人高知県総合保健協会

Our Business事業内容

健康診断及び検査
- 総合健診（日帰り人間ドック）
- 協会けんぽ管掌健康保険生活習慣病予防健診
- 結核検診（胸部Ｘ線検査）
- 定期健康診断
- 特定健康診査・特定保健指導
- がん検診（胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん等の検診）
- 児童・生徒の検診（心臓検診、尿・寄生虫検査等）
- 特殊健康診断（じん肺、有機溶剤等の検診・検査）
- フォローアップ健診
- 日本総合健診医学会優良総合認定施設
- 健康評価施設査定機構認定施設
- 市町村職員共済組合指定
- 公立学校共済組合指定
- 私立学校共済組合指定
- 健康保険組合連合会指定
- 全国土木健康保険組合指定
- 全国健康保険協会管掌健康保険生活習慣病予防健診実施医療機関
- 厚生労働省・中央災害防止協会認定
施設型健診

中央健診センター

〒781-9513
高知市桟橋通六丁目7番43号

TEL.088-831-4800

FAX.088-831-4921

幡多健診センター

〒788-0785
宿毛市山奈町芳奈3番9号

TEL.0880-66-2800

FAX.0880-66-2801
巡回型健診

皆さまの職場や地域、学校などへ巡回し健康診断を実施しています。また、県内の山間部や高齢者の多い地域、介護施設等の健診にも対応しています。
広報・普及啓発活動

結核、生活習慣病、がん等の公衆衛生や産業衛生に関する知識普及活動、結核予防週間、生活習慣病予防週間等に合わせた無料健診、講演会活動、募金活動等、受診後のフォローアップ、複十字シール運動、がん征圧月間運動など
保健相談・保健指導

保健師や管理栄養士による健康診断後の指導や相談

各保険者の委託を受けた特定保健指導
医療救護支援活動

南海トラフ地震等による大規模災害時における医療救護支援活動

医療救護支援車１台保有

HISTORY沿革

昭和15年6月: 結核予防会高知県支部設立
昭和27年: 財団法人結核予防会高知県支部となる
昭和35年: 高知県寄生虫予防会設立
昭和37年9月29日: 高知県対がん協会設立
昭和39年: 財団法人高知県対がん協会となる
昭和39年: 財団法人高知県寄生虫予防協会となる
昭和40年: 財団法人高知県予防医学協会と改称
昭和54年1月10日: 前記3団体の解散、統合を前提に財団法人高知県総合保健協会設立
昭和54年3月31日: 財団法人結核予防会高知県支部、財団法人高知県予防医学協会、財団法人高知県対がん協会解散
昭和55年4月1日: 財団法人高知県総合保健協会が前記3団体の全ての事業を継承発足
昭和55年4月1日: 財団法人高知県総合保健協会健康相談診療所の開設許可を受ける
昭和55年4月1日: 結核予防法医療機関の指定許可を受ける
昭和55年4月1日: 生活保護法医療機関の指定許可を受ける
昭和55年4月1日: 保険医療機関の指定許可を受ける
昭和55年5月1日: 健康相談診療所巡回診療班の許可を受ける
昭和55年5月26日: 衛生検査所の登録
昭和55年5月28日: 特殊健康診断機関の名簿登載
昭和56年4月2日: 高知県学校心臓検診運営委員会の設置及び検診開始
昭和57年4月1日: 肺がん検診の調査・研究開始
昭和58年4月1日: 乳がん検診開始
昭和58年8月1日: 子宮がん検診開始
昭和59年4月1日: 老人保健法による一般診査のコンピュータによるデータ処理開始
昭和59年7月2日: 政府管掌健康保険成人病予防健診の指定を受け、検診を開始
昭和61年3月20日: 財団法人高知県総合保健協会健診・検査センター完成
昭和61年4月4日: 施設における事業所の子宮がん検診開始
昭和61年7月1日: 施設における老人保健法及び事業所の胃がん検診開始
昭和62年4月1日: 日帰り人間ドック開始、政府管掌健康保険成人病予防健診のコンピュータによる事務処理を開始
昭和63年4月1日: 大腸がん検診開始
昭和63年12月20日: 全国労働衛生団体連合会の総合精度管理事業参加機関章を受ける
平成4年4月1日: 乳がん検診超音波検査廃止
平成7年4月: 施設における骨粗鬆症検診開始
平成13年6月1日: 労働衛生機関評価機構による評価認定を受ける
平成14年4月1日: 施設における乳房X線検診（マンモグラフィ）開始
平成15年11月9日: マンモグラフィ検診車による乳がん検診開始
平成15年12月23日: 肺がんヘリカルCT検診開始
平成17年4月1日: 労働者災害補償保険二次健康診断開始
平成20年4月1日: 特定健診特定保健指導開始
平成20年4月1日: 健康評価施設査定機構の認定を受ける
平成24年3月26日: 高知県知事より公益財団法人の認定を受ける（高知県指令23高健政第955号）
平成24年4月1日: （財）高知県総合保健協会を解散、新たに公益財団法人高知県総合保健協会の設立を登記
平成24年10月12日: 第57回平成24年度予防医学推進全国大会を予防医学事業中央会と開催
平成26年1月23日: がん教育「いのちの授業がんを学ぼう」を開催（以後、毎年開催）
平成28年1月12日: 高知県から補助を受け医療救護支援車を整備
平成28年3月14日: 高知県と災害時の医療救護支援活動に関する協定を締結
平成31年4月1日: 健診システム「ヘルゼアネクスト」および巡回健診システム「ハンディ健診3.0」の運用を開始
令和3年6月1日: 中央健診センター1階を改修
令和3年6月1日: 中央健診センター受診者用駐車場を新たに整備
令和4年1月31日: 津波対策として桂浜道路駐車場に検診車輌9台を移動
令和6年9月20日: ISO27001 認定取得

organization chart組織図

Health Management健康経営について

健康経営宣言

高知県総合保健協会は、事業活動を通じて、病気の予防と健康寿命の延伸に寄与し、県民の皆さまが健康ですこやかに暮らすことのできる社会の実現を目指すという基本理念の下、活動を推進する職員とその家族の健康づくりに実践的に取り組むことを宣言します。

健康経営の目的
1. 身体とこころの健康づくり
  
  健康診断やストレスチェックの受診を推進し、その結果に応じたフォローアップを行うことで職員一人ひとりの健康づくりを支援します。
2. 働きやすい体制と職場環境づくり
  
  ワークライフバランスの向上を念頭に、職員の能力が十分に発揮できる業務体制を構築するとともに、働きやすい職場環境づくりに努めます。
3. 県民の健康づくりへの貢献
  
  県内全域で健診事業を行う総合健診機関として、事業や健康経営活動を通じて得られた健康に関する情報を積極的に発信し、県民の健康づくりに貢献します。

組織体制

健康経営の取り組み
1. 健康診断受診率100％の維持
2. 特定保健指導（初回面談）の受診率の向上（目標100％）
3. 精密検査の受診勧奨による重症化の予防
4. ストレスチェック受検率の向上（目標85％以上）
5. 身体活動・運動習慣の改善
6. ワークライフバランスの向上（時間外勤務の削減）
7. ヘルスリテラシーの向上

information disclosure情報公開

定款・役員名簿の公開

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

Greetings理事長挨拶